DNPと岐阜市、デジタルキーを活用した検証実証を市庁舎で実施
2023/3/14(火)
大日本印刷株式会社(以下、DNP)は、岐阜市と共同で、市庁舎におけるデジタルキーを活用した職員の利便性向上などを検証する実証実験を2022年4月~2023年1月に実施した。2023年3月13日付のプレスリリースで明かしている。
岐阜市は、デジタル技術の活用によって、市民がより豊かに暮らせるまちづくりを目指した「岐阜市DX推進計画」に基づき、さまざまな取り組みを実施している。同実証は、スマートフォン用の「FREEKEYアプリ」を使用して、市役所庁舎内の執務室・会議室と専用書庫で実施した。「FREEKEYアプリ」では、利用したい施設を予約すると、デジタルキーが利用者のスマートフォンに配信されてアプリ内に保存される。利用者は、同アプリを起動したスマートフォンを操作するだけで、解錠・施錠できる。このため、施設利用時に鍵の実物が不要だ。さらに、 同一施設を利用する複数の人が、デジタルキーを安全・安心にシェアすることもできる。
一方、同実証における施設管理者側のメリットは、管理対象施設の既存のドアに、施設管理用デバイス「FREEKEY Lock」を後付けで設置することができることだ。くわえて、施設管理者は、管理画面で施設情報の登録・メンテナンス、利用者情報の確認、利用実績管理などを行うこともできる。さまざまな施設の利用履歴をクラウド上で一元管理できるため、予約と利用実績の把握も容易となり、適正な施設管理が可能だ。同時に、鍵の実物の授受や所在管理が不要となるため、鍵の管理業務を効率化できる。
また、DNPは、体験した職員から「鍵の受け渡しが不要となり、業務効率化につながる」(全体利用者の98%)「鍵の紛失や盗難リスクがなくなる」(全体利用者の70%)「スマートフォンが鍵となるため利便性が高い」(全体利用者の69%)といった評価を得たという。さらに、DNPは、デジタルキーを活用したDXによって、施設で働く人の効率が向上することを確認している。
なお、同社は、デジタルキーによる施設の管理に加え、個人の認証や決済などを行う基本機能も提供し、より安全・安心で利便性の高いサービスの構築を支援する。ほかにも、各種モビリティ(移動手段)や公共施設、宿泊施設やアミューズメント施設等へデジタルキーの対象を広げて、スマートシティやMaaSの実現も支援。生活者や企業が安全・安心に一層の利便性を享受できる社会に貢献していくと述べている。
(出典:DNP Webサイトより)