「デジタル田園都市国家構想」は、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めて、世界と各エリアのつながりを強化していく考え方だ。全国の自治体は、それぞれの特性・個性を生かしたコンセプトの策定や解決すべき課題の抽出、事業推進に必要な組織の構築などに取り組んでいる。

DNPは、一貫してそうした取り組みを進める自治体に寄り添い、デジタル化などによって人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」を支援している。これまでには、三重県が手掛けた三重広域連携モデル「データ連携基盤を活用した広域自治体連携による地方創生」や山中湖村の手掛ける「観光地域づくり法人(DMO)の形成・確立・事業運営の支援」をサポートしてきた。

今回の取り組みでは、「持続可能なまちづくり」支援の一環として、地域DXの推進をサポートする。このサービスの特長は、経験豊富なスタッフによる「ハンズオン支援」、「地域組織構築支援」「地域DXソリューション提供」「継続的なサポート」だ。

内閣府は、2025年までに都市OS(データ連携基盤)を100地域に導入するという目標を掲げている。DNPは、この目標の達成を支援し、地域DXの既存案件のサポートを継続して着実に実装していくとともに、その他の地域での新しい取り組みもスタートさせる。そして、人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」の実現を目指すと述べている。