両者はこれまで、地域における社会課題の解決と市民の利便性の向上を図ることを目的に、2期6年間にわたって協定を締結し、さまざまな事業を展開してきた。今回の協定は、これまでの成果を踏まえ、さらなる発展と新たな事業創出をめざすものだ。

同協定では、交通、介護、防災、観光、環境、教育、医療の7分野に対して連携して取り組む。具体的には、大学と連携した観光事業モデルの検討および推進、研究機関と連携した防災シミュレーション高度化、5Gを活用したエンターテインメント事業の創出などを行う。また、重点対象地域として、都心エリア、ウォーターフロントエリア、中山間地域エリアを挙げている。協定の契約期間は2022年3月11日～2025年3月31日の予定だ。

なお、ドコモは、先進技術を活用した社会課題解決型のまちづくりへの展開や、将来を担う若者が輝き活躍できる持続可能な社会(SDGs)を目指すと述べている。協定の詳細は、以下で公開中だ。
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/2022/03/11_01.pdf
(出典：ドコモ Webサイトより)