中国電力、太陽光発電によるEVステーションでカーシェアの運用開始
2022/4/7(木)
中国電力株式会社(以下、中国電力)は、広島県の協力のもと、環境省が提唱する“ゼロカーボン・ドライブ”を実現する完全自立型EVシェアリングステーションの実証事業を開始する。4月4日付のプレスリリースで明かした。
同事業は、太陽光発電電力のみで運用するEVステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた、世界初の取り組みだ。電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートと蓄電・制御システムを一体化している。脱炭素社会の実現にあたり、重点分野の一つとして、運輸部門における、EV普及に向けた取り組みが進められている。しかし、普及に際しては、EV車両や電気工事などの導入コストの課題を解決する必要がある。
中国電力は、同事業を車両の電動化と使用電力の脱炭素化を同時達成するモデル事業として、EVステーションを広島県立広島産業会館に設置した。そして、課題の洗い出しなどを進めていくとともに、複数法人および周辺住民によるカーシェアの仕組みを活用することで、導入コストの低減を図る。
また、同事業には、AZAPA株式会社(以下、AZAPA)が蓄電・制御システムの開発・提供および実証事業へ協力を行う。AZAPAが4月5日付のプレスリリースで明かしている。
AZAPAは、同事業に対し、パワーコンディショナーや蓄電・制御システムなどの基盤を提供する。さらに、バッテリーステーション(可搬型バッテリー交換システム)、可搬式バッテリーで動くコンバージョンEV(OEMメーカーとの共創事業)、およびモビリティも提供している。
中国電力は今後、今回のステーションを活用していくことで、電力系統からの電力供給が困難な場所や電気工事の施工費用が高額となる場所などにおいても、EV導入の選択肢の拡大を推し進めるという。なお、同実証実験の詳細は、以下で公開されている。
https://www.energia.co.jp/assets/press/2022/p20200404-1a.pdf
(出典:中国電力、およびAZAPA Webサイトより)