グリーンスローモビリティ取り組みまとめ【2020年~2021年10月】
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2021/12/2(木)
国土交通省は、グリーンスローモビリティを高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として定義した。また、グリーンスローモビリティは環境負荷が少ない、狭い路地も通行可能といった特徴を持っている。このため、企業や大学などが全国各地と提携し、グリーンスローモビリティや低速モビリティへの取り組みを進めている。当記事では、2020年から2021年10月までに行われた、低速モビリティやグリーンスローモビリティに関する取り組みをまとめる。
東急不動産株式会社(以下、東急不動産)
東急不動産、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、MONET Technologies株式会社、KDDI株式会社、株式会社kmモビリティサービスは、国土交通省(委託先:復建調査設計株式会社)の公募に対して、「都心区における旅行者・居住者向けマイクロツーリズムの実証実験」を事業主体である東京都港区(以下、港区)と連携して提案し、2021年9月10日に採択された。東急不動産が2021年10月27日付のプレスリリースで明かしている。同実証実験では、2021年11月12日から12月6日まで港区の浜松町・竹芝エリアや高輪・白金・白金台エリアにおいて、「グリーンスローモビリティ」を運行する。これにより、地域の交通課題解決および、旅行者・居住者が近隣地域の観光を楽しむ「マイクロツーリズム」促進による地域の活性化を目指す。
また、港区は、「港区基本計画」、「港区総合交通戦略」、「港区環境基本計画」、「港区低炭素まちづくり計画」において、小型モビリティの導入検討や環境負荷の少ない車両の運行によりゼロカーボンシティを目指していくことを掲げている。同実証実験を通して都心における新たなモビリティ活用の可能性を検証するとともに、マイクロツーリズムの促進を図り、両エリアの活性化につなげるという。
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