物流業界において、トラックドライバーの人手不足は深刻な問題であり、その要因の1つが、ドライバーの労働環境だ。ドライバーの年間の労働時間は全産業平均より約2割(450時間以上)長いとされている。特に、地方～首都圏などの長距離輸送での長時間労働が顕著だ。

秋田県の首都圏向けの青果物輸送においても、秋田県内の各JA集出荷拠点間の距離が長く集荷に時間がかかる。また、販売先の首都圏卸売市場まで600㎞を超えることから、ドライバーの1日の拘束時間が長時間に及んでいる。

2024年4月から働き方改革関連法の施行により、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が年960時間に設定される。これにより、ドライバーの人手不足の加速が予想され、対策として業務の効率化、労働時間の短縮化が求められる。

秋田県トラック協会は、今後長距離輸送に係る物流網の維持が困難になり、首都圏向けの輸送ができなくなってしまう可能性を危惧している。そこで、2019年に「秋田の未来の物流を考える協議会」を立ち上げ、早くから問題解決に向けた議論を行ってきた。

実証実験は、全国農業協同組合連合会 秋田県本部の協力の下で行う。青果物の首都圏輸送のハブ拠点(中継点)を設け、集荷輸送と幹線輸送を分離する。具体的には、秋田県内のJAの集出荷拠点で青果物を集荷しハブ拠点まで輸送する車両と、ハブ拠点から首都圏への幹線輸送を行う車両を分離する。これにより、ドライバーの長時間労働を回避。あわせて、秋田県内の集荷ルートを見直し、集荷車両台数の削減を行う。

Hacobuは、MOVO(ムーボ)というアプリケーション群を提供しており、既に多くの物流事業者が利用しているという。同アプリケーション群の汎用性が認められ、実証実験にはコンサルタントとして参加する。アプリケーションを活用した車両の経路、位置情報、運行時間を把握し、最適なルートの構築、実績管理を行うことで、輸送の効率化をサポートする。今後は2021年11月の実証実験に向けて、システムやハブ拠点の運用構築のための現地視察などを実施していく予定だ。

なお、国土交通省も同実証実験にはアドバイザリーボードとして参画し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化に向けて協力する。同省は、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「ホワイト物流」推進運動を展開している。

(出典：Hacobu Webサイトより)