Hacobuと日野は、2019年9月に資本業務提携契約を締結。ドライバー不足に代表される物流に関する社会課題の解決を目指した取り組みを開始した。両社はオープンな物流情報プラットフォームの構築と具体的なソリューションの実現に向けて検討を進めている。その第一弾として、Hacobuの物流管理ソリューション「MOVO」に日野のトラック車載GPSの位置情報を接続させる方針。その後、2020年中に「MOVO」上で日野のトラック車載GPSの位置情報を活用したサービスを開始する予定だ。

Hacobuは2019年9月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択されており、今回発表した内容もその取り組みの一環だとしている。同事業の中で掲げる物流情報プラットフォームに、今回の連携で収集する位置情報を蓄積し、物流の最適化を目的としてオープンに活用することを目指す。

また、Hacobuは既に位置情報連携のためのAPI^※仕様を定義しているとのことで、今後は物流情報プラットフォームと連携する位置情報の保有事業を募り、連携先パートナーを強化する方針だ。

Hacobuの発表によると、物流情報プラットフォームにAPIを通じて接続する他サービス事業者に、一定のルールに基づき位置情報を提供するサービスを順次開発する予定。この情報提供によって、他の事業者による新たなサービス開発、特にドライバーの人手不足、トラックの長時間待機、低い積載効率などの物流課題を解決するサービスの創出を支援する考えだ。