ホンダと三菱商事、バッテリーマネジメント等の事業化に向け覚書締結
2023/10/16(月)
本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)と三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は10月12日、両社の強みを生かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けた、日本における事業化検討の覚書締結を発表した。
両社は、今回の覚書に基づき、「バッテリーのライフタイムマネジメント事業」と「スマート充電※1・V2G※2を通じたエネルギーマネジメント事業」について協議していくという。「バッテリーのライフタイムマネジメント事業」では、ホンダが2024年より順次発売予定の軽EVに搭載されるバッテリーを対象に、バッテリーモニタリング機能を高度化する。そして、車載用から定置用への転用を通じて、ライフタイムマネジメントを行うバッテリー価値最大化を図るとのことだ。※1 電力の需給に合わせてEVの充電タイミングを自動制御する仕組み
※2 Vehicle to Grid:電力網からEVへの充電のみならず、EVに蓄えられた電力を電力網に供給する技術(プレスリリースより)
一方、「スマート充電・V2Gを通じたエネルギーマネジメント事業」では、先進の制御技術によりEVユーザーの電力コストを最適化するスマート充電・V2Gサービス・グリーン電力を提供するという。なお、両社は、今後EVおよびその車載バッテリーを通じたユーザーの利用価値向上を目指し、協議していくと述べている。※2 Vehicle to Grid:電力網からEVへの充電のみならず、EVに蓄えられた電力を電力網に供給する技術(プレスリリースより)
▼関係者のコメント
■ホンダ 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏のコメント
ホンダは今後、本格的なEVの普及拡大期に向け、車両の販売だけでなく、バッテリーをエネルギー源として活用するエネルギーマネジメント、希少資源を多く含む車載用バッテリーのリユース・リパーパスを含むリソースサーキュレーションの実現に積極的に取り組んでいきます。今回の日本の軽EVにおける三菱商事との取り組みを皮切りに、各地域のマーケット特性に合わせ、さまざまなパートナーと共に長期視点でのカスタマーバリューの最大化とサステナブルな事業基盤の構築を目指していきます
■三菱商事 代表取締役社長 中西勝也氏のコメント
三菱商事はCASE/MaaS/カーボンニュートラルといった世界的な潮流に伴い、モビリティとエネルギー/サービス・データといった異なる産業セクターの融合が不可逆的に進展する中で、電動化と脱炭素化の両立に向けた新たなビジネスモデル構築を目指し、産業横断的な新たなサービスの創出等に取り組んで参ります
(出典:ホンダ Webサイトより)