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いすゞら3社、商用車向けのデータプラットフォーム構築へ 物流課題の解決めざす

2021/2/19(金)

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商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図
(いすゞ報道発表資料より)

いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)と株式会社トランストロン(以下、TTI)、富士通株式会社(以下、富士通)は、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」の構築に着手した。

今回発表した「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」の構築とは、いすゞ、TTIの各社が顧客から預っている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを、同プラットフォームに統合する取り組みだ。

この新プラットフォームでは、いすゞが持つ「PREISM」や商用車テレマティクス「MIMAMORI」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題への対応をめざす。新サービスは2022年中に提供する予定だ。

また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現にも貢献していく。

いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用に取り組んできた。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開。さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現した。現在は、約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供している。

TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用し、提供している。現在、日々の運行管理業務を支援している対象は、トラック事業者・バス事業者などを含め車両ベースで約20万台規模に及ぶ。

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