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伊藤忠商事とZF Japan、脱炭素に向けて共同での事業化検討に合意

2022/12/21(水)

覚書締結の様子
ZF本社のHolger Klein 新 CEO
(23年1月~。後列中央)
Wolf-Henning Scheider 現 CEO(後列中央右)
伊藤忠商事 安部泰宏 電力・環境ソリューション部門長
(前列左)
ZF Japan 多田直純 代表取締役社長
(前列右)

伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)とゼット・エフ・ジャパン株式会社(以下、ZF Japan)は、脱炭素社会に向けた新たな形態のサービスについて、合弁会社設立を含む共同での事業化検討に合意し、覚書を締結した。12月20日付のプレスリリースで明かしている。

近年、物流業界では、脱炭素化の観点から特にラストワンマイルデリバリー車両の電動化ニーズが高まっている。一方、エネルギーマネジメント分野においても、さまざまなアイデアが活発に議論され、実践されようとしている。具体的には、再生可能エネルギーを有効活用するための蓄電システム(ESS)の開発や、車両非稼働時間帯における車載電池残量の一部をESSとして活用するといったものだ。

これらの動向を踏まえ、ZF Japanは、ラストワンマイルデリバリーに適したローリングシャシー(電動小型商用車用シャシー)に搭載するリチウムイオン電池について検討している。検討中のコンセプトは、車載期間中からリチウムイオン電池の一部をエネルギーマネジメントに活用し、退役後もESSへ二次利用するというものだ。

また、伊藤忠商事は、当該事業部分を引き受けている。そして、既に展開しているESS事業やエネルギーマネジメント事業のさらなる拡充や、トレーサビリティを付与しての電池リサイクルプロセス確立といった観点からの取り組みを検討中だ。

両社は、今後“Energy Meets Mobility”をキーワードに、それぞれが持つ事業領域を融合し、包括的なビジネスモデルの検討に取り組むという。検討している項目には、「車載リチウムイオン電池のライフサイクル・エコシステム確立」や「電動小型商用車向けソリューションとエネルギーマネジメントソリューションを融合させた、総合的な脱炭素化サービスの開発・社会実装」も含まれている。

さらに、両社は、コネクティビティテクノロジーを使った効率的なエコシステムの構築も検討していくと述べている。

(出典:伊藤忠商事 Webサイトより)

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