いわき市では極端な自家用車依存の生活様式などを理由に、公共交通の利便性の低下、観光客の二次交通不足、免許返納問題など地域ごとにさまざまな交通課題が生じており、この解消がまちづくりを進めるうえで大きな課題となっている。

これらの課題を解消するため、同市ではこれまでもICTなど先端技術を活用した取り組みを進めてきた。2019年11月〜2020年3月に同市とMONETなどが実施した、二酸化炭素の排出量削減を目的とする「IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」もその一つだ。こうした交通課題の解消に向けた取り組みを一層促進させるため、今回3者による連携協定を締結に至ったという。

今回の協定締結に際し、いわき市の清水敏男市長は「将来のまちづくりに向けて大きな後押しになると思っている。地域特性を生かしたMaaSの構築に向けてさまざまな取り組みを積極的に推進し、復興の先を見据えたいわきの創生に向けて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。