これまでにもJAL、三井住友海上火災、MS&ADインターリスク総研は、各社ごとにボロコプターとの業務提携や出資を行っていた。今回の提携により、eVTOLを活用した新しい移動・物資輸送サービスの創造、離島・山間部の地方課題解決、都市部での渋滞緩和への貢献を目指す。

提携の概要には、「日本進出に向けた協議、市場調査」、「事業賛同企業への『協力・支援・協業』の依頼に関する対応」、「日本におけるeVTOLを用いたサービスの事業化に向けた研究および実証実験の参画/実施」、「eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントの研究・開発」「eVTOLの社会実装に向けた社会受容性の向上などに関する議論および検討」の5項目が挙がっている。

また、JAL、三井住友海上火災、MS&ADインターリスク総研は、それぞれ異なる役割を担当する。JALは、総合エアモビリティサービスの構築、災害対応や医療などの分野で地域の課題、SDGs達成に向けた取り組みの推進を目指す。三井住友海上火災は、次世代エアモビリティ向けの商品・サービスの開発、都市での迅速・快適な移動（渋滞問題の解決等）、中山間地域での移動手段の確保、災害時の利活用等を推進する。MS&ADインターリスク総研は、次世代エアモビリティサービスの安全性・社会受容性向上を目指す。


(出典：JAL プレスリリースより)