プラットフォーム開発には、富士通のブロックチェーンによる相互接続技術「コネクションチェーン^※1」を活用する。両社は、「個人が持つ多種多様なデジタルバリューを利用場面に応じていつでも簡単に無駄なく利用できるなど利便性を向上し、デジタルバリューの相互流通を促進する次世代の決済社会を創出していくことを目指す」としている。

■デジタルバリューの急速な普及と課題

近年、クレジットカードや交通系・流通系のICカード、独自ポイントの利用拡大に加え、スマートフォンなどによるキャッシュレス決済が急速に立ち上がり、デジタル通貨や商店街などで使える地域通貨などの多種多様なデジタルバリューが普及している。
今回、両社のプレスリリースでは、「デジタルバリューは、利用できる地域や店舗、期限などの制約があり、また小単位で多種保有することが多く、自分の持つデジタルバリューを管理できず、有効活用できていないことが課題」と指摘。また、「キャッシュレス社会とともにデジタル通貨を販売して資金を調達するICO^※2や証券などをブロックチェーン上でトークンとして発行するSTO^※3といったシステムも増えており、ブロックチェーンで管理されているデジタルバリューの決済についても多様性と利便性の高さが求められている」と現状を分析している。

JCBと富士通は、2019年4月から富士通の「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始した。今回、さらに具体的な技術検証や新たなサービスモデルについて検討する共同プロジェクトを推進する。「個人が保有する各種の異なるデジタルバリューを連携・変換し、複数のサービスで安心・安全に相互流通できるプラットフォームを提供することで、新たなデジタルエコシステムを形成し、これまでにない新たな決済社会を創出していくことを目指す」と語っている。