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JCBと富士通、交通系ICなども相互流通 決済連携プラットフォームを開発

2020/1/21(火)

「決済連携プラットフォーム創出による効果」

「決済連携プラットフォーム創出による効果」
JCBプレスリリースより

株式会社ジェーシービー(以下、JCB)と富士通株式会社(以下、富士通)は、新たな決済連携プラットフォームを創出するための共同プロジェクトを1月17日から開始した。両社は、個人が持つデジタル通貨や地域通貨や店舗独自ポイント、カードポイントなど、それぞれの機関がデジタルで管理している価値(デジタルバリュー)を、支払い方式に応じて通貨やポイントに変換して有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指す方針だ。

プラットフォーム開発には、富士通のブロックチェーンによる相互接続技術「コネクションチェーン※1」を活用する。両社は、「個人が持つ多種多様なデジタルバリューを利用場面に応じていつでも簡単に無駄なく利用できるなど利便性を向上し、デジタルバリューの相互流通を促進する次世代の決済社会を創出していくことを目指す」としている。

※1 コネクションチェーンの詳細:富士通プレスリリース)

■デジタルバリューの急速な普及と課題

近年、クレジットカードや交通系・流通系のICカード、独自ポイントの利用拡大に加え、スマートフォンなどによるキャッシュレス決済が急速に立ち上がり、デジタル通貨や商店街などで使える地域通貨などの多種多様なデジタルバリューが普及している。
今回、両社のプレスリリースでは、「デジタルバリューは、利用できる地域や店舗、期限などの制約があり、また小単位で多種保有することが多く、自分の持つデジタルバリューを管理できず、有効活用できていないことが課題」と指摘。また、「キャッシュレス社会とともにデジタル通貨を販売して資金を調達するICO※2や証券などをブロックチェーン上でトークンとして発行するSTO※3といったシステムも増えており、ブロックチェーンで管理されているデジタルバリューの決済についても多様性と利便性の高さが求められている」と現状を分析している。

※2 ICO:Initial Coin Offeringの略。資金調達をしたい個人や企業、プロジェクトなどがトークンやコインと呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、それを広く投資家に販売することで資金を集めること。

※3 STO:Security Token Offeringの略。主に株式などの証券を対象に資金調達をしたいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格投資家に販売することで資金を集めること。

JCBと富士通は、2019年4月から富士通の「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始した。今回、さらに具体的な技術検証や新たなサービスモデルについて検討する共同プロジェクトを推進する。「個人が保有する各種の異なるデジタルバリューを連携・変換し、複数のサービスで安心・安全に相互流通できるプラットフォームを提供することで、新たなデジタルエコシステムを形成し、これまでにない新たな決済社会を創出していくことを目指す」と語っている。

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