JR西日本とJAL、西日本エリアの社会課題解決へ連携協定。鉄道と航空のシームレス予約も構想
2026/5/7(木)
西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本))と日本航空株式会社(JAL)は、2026年4月30日、「西日本エリアの社会課題解決に向けた連携強化」に関する協定を締結した。鉄道と航空の共創による「移動体験の共創エコシステム」を構築し、関係・交流人口の拡大とサステナブルな地域経済の実現を目指す。
日本の人口が減少の一途を辿るなか、地方創生において「インバウンド旅客の地方誘客」と「関係人口の拡大」は極めて重要なテーマとなっている。JR西日本とJALは、両グループが有する強みやアセットを組み合わせることで広域な人流を戦略的に生み出し、西日本エリアの社会課題解決に挑戦する。
本協定に基づく「移動体験の共創エコシステム」では、大きく以下の3つの価値提供を掲げている。
① 鉄道と航空のシームレスな予約による「顧客体験価値の向上」
2030年代を目途に、両社の予約システムを連携させる。各社の会員IDを用いて、それぞれの予約システムから「鉄道」と「航空」の両方を予約・決済できる仕組みの実現を目指す。まずは、関西空港駅を発着する特急「はるか」や西日本周遊パスを、JALの公式SNS等で推奨する取り組みから検討を始める。
② 広域観光ルートの構築による「交流人口の拡大(インバウンド推進)」
国際線の発着空港(羽田・成田・関西)から国内線、そして鉄道ネットワークをシームレスに繋ぐことで、インバウンドの関西・中国・山陰方面への広域周遊ルートを構築する。特定地域へのオーバーツーリズムを解消しつつ、エリア全体での滞在時間延長を図る。
一例として、2026年度には和歌山エリアで、JAL国内線とJR西日本の周遊パスを連携させた訪日旅行商品の設定や、特急「くろしお号」の車内におけるJAL客室乗務員による特別サービス(地元案内・食体験等)の提供を予定している。
③ 二地域居住の推進による「関係人口の拡大」
JALが2025年度に実施し好評を得た二地域居住プログラムの知見を活かし、両社共同で新たなプログラム「西日本、二地域暮らし(仮称)」を2026年度に実施する予定だ。
「WESTERポイント」と「JALマイレージ」を活用することで、二地域居住に伴う移動費の負担軽減を図る。自治体や地域関係者とともに具体的な検討を進め、首都圏在住者に限らない西日本エリアへの関係人口拡大を推進していく。







