今回の戦略は、グループ経営ビジョン「勇翔 2034」で掲げる二軸経営の一翼を担うモビリティ事業の飛躍的成長を実現するために策定された。プロフェッショナルとしての「誇り（PRIDE）」と「誠実さ（INTEGRITY）」を原動力に、「当たり前」を超えるサービスを提供し続けるという想いが込められている。戦略の柱となるのは、今後10年間の具体的な4つのアプローチだ。

第一に「安全レベルの向上」。安全を経営のトッププライオリティとして堅持し、「究極の安全」を追求する。ホームドアの整備拡大に加え、デジタルツインやAI、衛星測位などを活用した新技術を導入し、2031年度までに鉄道運転事故を30%減、ホームでの人身事故を80%減（いずれも2023年度比）とすることを目指す。

第二に「収益力向上・社会課題解決」。新幹線の増備や増発による輸送力強化や、長距離夜行特急のような付加価値の高い移動空間を創出することで、交流人口の拡大を図る。また、鉄道とバス・タクシーなどを最適に組み合わせる「モビリティのベストミックス」を主導し、地域交通の再デザインや少子高齢化といった社会課題の解決にも貢献しながら収益力を高める。

第三に「技術革新・構造改革」。マーケットインの視点で未来の移動体験を創出する。完全チケットレスを実現するウォークスルー改札、衛星を活用した新たな列車制御システム、水素ハイブリッド電車などの開発・導入を加速。将来的には新幹線のドライバレス運転や、山手線へのドライバレス運転導入も視野に入れる。また、AIやロボットを活用してメンテナンス業務の省力化・省人化も推進する。

第四に「社員の働き方改革」。AIやロボットとの協働を進め、社員は従来の定型業務から「人ならでは」のサービスや高度な技術的判断といった、より付加価値の高い業務へシフト。働きがいと成長を実感できる環境を整える。



JR東日本は、これらの施策をロードマップに沿って推進し、羽田空港アクセス線の開業や「空飛ぶクルマ」の商用運転開始なども見据えながら、未来のモビリティ社会の実現をリードしていくとしている。