地域は、人口減少・高齢化やデジタル対応の遅れなど、さまざまな課題を抱えている。地域が持続的に発展していくためには、これら課題を解決し、各地域の持つ潜在的な魅力と経済力を最大限に発揮し、地域産業を再生・活性化していくことが急務だ。また、政府が提唱するデジタル技術を通じた地域の活性化を達成する「デジタル田園都市国家構想」を推進していくことも求められている。

「LINKED CITY」は、「デジタル田園都市国家構想」への貢献、共創による新しいビジネスの形、DXによる地域課題解決&新産業創出を目標として掲げている。今回の取り組みは、株式会社JTB(以下、JTB)、ジョルダン株式会社(以下、ジョルダン)、株式会社ジョルテ(以下、ジョルテ)等との参画企業とデジタル連携することで実施するものだ。

さらに、「LINKED CITY」では、Digital Platformer株式会社(以下、Digital Platformer)との連携も検討している。Digital Platformerは、分散型IDやデジタル通貨機能を持つマルチウォレットアプリを提供している企業だ。
「LINKED CITY」は、この連携により、マイナンバーに搭載された基本4情報より生成された分散型IDを来訪者に発行。分散型IDと他のサービスをAPI連携、もしくはOIDC(オープンIDコネクト)連携させる。これにより、JTB、ジョルダン、ジョルテが提供する観光DXサービス提供やデジタル通貨で、地域の消費喚起とデジタルマーケティングを支援する。そして、「LINKED CITY」は、収集された来訪者の購入データを、さらなるサービス改善に利用し、より魅力的な地域づくりに貢献することを目指す。

また、「LINKED CITY」では、デジタル通貨の発行も視野に入れている。デジタル通貨は、加盟店手数料が他の決済方法に比べて安いため、地域加盟店の負担を抑えることができる。くわえて、来訪者が旅行中に使いきれなかった場合は、実際の旅行中に買いそびれてしまったものをメタバース空間で購入したり、新しくメタバース旅行中に見つけたものを購入したりすることも可能だ。

なお、同協会は、域外からの来訪者や訪日観光客にもデジタル通貨を活用してもらうだけでなく、将来的にデジタル市民になってもらうことを考えているという。これにより、地域との結びつきを一過性のものでなく、継続的なものにつなげていくことを目指している。