同実証では、自動運転車とドローンにおける協調制御プラットフォーム（2023年9月時点）に自動配送ロボットをくわえるため、自動配送ロボットの位置情報を示すローカル座標から、自動運転車やドローンの位置情報を示す緯度経度座標へ変換する機能を追加した。これにより、協調制御プラットフォーム上で3つのモビリティの位置情報のデータ連携が可能になった。

さらに、同実証では、配達元、配送先のみを選択するだけで、各モビリティの最適な合流地点を自動計算する。配送地域の特性や風向を考慮した計算により、山間部における運行時間削減や、追い風を活用した飛行によるドローンの消費電力削減が可能だ。

なお、5社は、今後労働力不足が顕在化する2030年を目途に、建物内からの配送や都心ビルへの配送は自動配送ロボット、都市部からの大規模な配送は自動運転車、陸上からの輸送が困難な地域ではドローンで配送を行うといった地域に適したモビリティを組み合わせた全自動の荷物配送サービスの社会実装を目指すと述べている。

（出典：KDDI Webサイトより）