2016年11 月25 日、グランフロント大阪にてLIGARE ビジネスセミナーを開催しました。今回は「自動運転の今を知る」というテーマで、6 人の講師の方にご登壇いただき、自動運転は国内外でどこまで進んでいるのか、どんな技術が必要なのか、自動運転時代にはどんなモビリティサービスが必要なのかなどについてご講演いただきました。

[LIGARE vol.31 (2017.1.31発行) より記事を再構成]

社会的課題に着目し無人自動走行サービスに取り組む

日本総合研究所（以下、日本総研）では、社会的な課題や利用者側に焦点を当てて無人自動走行サービス実現に向けて取り組みを行っています。そもそもどういったところに自動走行を導入するのかというところに着目して活動しています。われわれが社会的な課題として意識しているのは、大きくいうと以下の3点です。

 

まず1つは運転手不足です。バスやタクシーの運転手の高齢化が進み、担い手がいなくなって2020年以降は本当に運転手がいないという状況にもなりかねません。それにより地域の公共交通も崩壊するだろうといわれています。

一方、運転手だけでなく利用者が減っている地域では、運転手の人件費が負担になり、公共交通が維持できなくなります。これが2つ目の課題です。

3つ目は、利用者の高齢化が急速に進んでおり、コミュニティの中や自分の生活圏内の近距離移動ですら困っているという状況が発生していることです。公共交通がなく、マイカーに頼って生活していて免許の返納ができないという現状があります。

特に3つ目の社会的課題に対して、2013年にはコンソーシアムを設立し、いろいろなコミュニティに入り込み、実証の検討などを行っています。

 

オールドニュータウンでの新たな移動手段創出に向けて

コンソーシアムでのコンセプトは「地域コミュニティに身近な移動手段として『無人走行のコミュニティビークル』を提供することで、外出促進・出会いの創出を促し地域活性化に繋げることを目指す」ことです。

上記の課題認識に沿った利用者の問題をもとに、地域のコミュニティ内の自動化を対象としています。住宅が集まる生活圏内の限定エリアで、短距離を低速な車両が自動で走り、皆さんが家から出やすくなるというイメージです。

 

具体的な地域像をいうと、オールドニュータウンと呼ばれる地域です。ちょうど団塊の世代が、40年ほど前に地価が上がるという神話を信じて住宅地を買って、今も住んでいるという場所で、高齢化が進んでいて買い物すらままならないという地域です。このような場所でモビリティサービスが必要なのではないかという問題意識のもと取り組みを進めています。

このような地域での課題は移動だけではありません。地域のコミュニティになかなか入っていけない、防犯が不安である、移動以外のものもコミュニティのビークルの中には必要、といった意見もあります。そのような付加価値を加えたサービスを展開していかなければいけないという意識を持ち、取り組みを進めています。