Luup、道路交通法改正案施行に向けた今後の取り組みと事業展開発表
2022/4/22(金)
株式会社Luup(以下、Luup)は4月19日、道路交通法の改正案が衆議院で可決したことを受け、今後の取り組みと事業展開について発表した。
今回可決した改正された道路交通法が施行されると、日本において、最高速度が20km/h以下等、一定要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分に位置付けられる。16歳以上であれば、免許不要で乗車が可能だ。加えて、ヘルメットの着用は任意となり、車道に加え、普通自転車専用通行帯、自転車道を走行できる見込みだ。Luupは、今回の変更について、新しく整備されるルールにのっとって、安心・安全・便利にLuupのサービスを利用してもらえるよう、車両とサービスの開発・改善を継続する。そして、新しいルールが整備されるまでの期間、それらのルールの周知に向けた啓発活動に注力するという。
実証実験については、今後は地域の課題を解決するための実証実験とするべく、日本全国の地方都市や観光地へ展開エリアを拡大する予定だ。さらに、現行のシェアリング事業に加えて、新しい保安基準に適合する電動キックボードの販売事業への参入を検討する。
また、Luup代表の岡井 大輝氏は、電動キックボードの主要事業者が加盟する「マイクロモビリティ推進協議会」の会長として、関係省庁や自治体との連携を引き続き行い、対話を続けていく予定だ。なお、Luupは、人と乗り物と街、それらすべてが共生できる社会の実現を目指し、電動マイクロモビリティの安全で有意義な社会実装に向けて、事業を運営すると述べている。