マイクロモビリティ推進協議会は、電動マイクロモビリティのシェアリング事業者が中心となって自主規制体制を構築することを目的として、2019年に設立された。日本マイクロモビリティ協会では、普及は進んできたものの課題も生じている中、日本マイクロモビリティ協会として取り組みの充実を図っていくことという。



具体的には、電動マイクロモビリティを取り扱う事業者のみならず保険会社やヘルメット事業者など関連する事業者が連携して、電動マイクロモビリティの安全・安心な普及、社会からの信頼性の向上、健全な業界発展に向けた横断的な取り組みを行う。さらに、周遊性向上を通じた街の活性化や地域交通課題の解決に向けた取り組みを推進するため、一丸となって取り組んでいくとのことだ。

■日本マイクロモビリティ協会 座長 神田佑亮氏のコメント
近年、電動キックボードをはじめとするマイクロモビリティは、街なかの回遊性向上、通勤・通学の足、公共交通機関の補完、観光地での移動手段など色々な用途で活用され普及が進んできています。活用の仕方次第では、移動そのものを活性化し、まちづくり・地域づくりに貢献する可能性を秘めています。一方で、新しい種類の交通手段がゆえに正しい使い方がわかりにくく、利用者のマナーや交通安全面での課題が多く存在していることも事実です。

日本マイクロモビリティ協会は、マイクロモビリティが移動の活発化、まちの活性化に貢献できるよう安全・安心対策にしっかりと取り組みながら、しっかりと情報発信を行い、新たなモビリティとして健全に普及・発展し、かつ、各種社会課題の解決にも貢献していきたいという思いで発足しました。

これまで培ってきた交通分野の知見・経験を活かし、マイクロモビリティが安全性と利便性を備えたうえで社会に普及していくことを目指します。