Luupが電動キックボードの公道実証の参加者を公募　「新事業特例制度」による日本初の実証

2020/9/18(金)

電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luupは、今年10月中旬以降の開始を予定している、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験^※1に関して、参加者の事前公募を開始する。「新事業特例制度」を用いた公道における政府認可の実証は日本初だ。

※1 この実証実験は、今後申請する新事業活動計画が、規制所管大臣の同意を得て主務大臣に認定されることを前提で実施するもの。

今回の実証実験は、提供方法や実施エリア、提供台数を制限した上での実施となる。

電動キックボードに関連する規制の緩和については、Luupの発表によると「普通自転車専用通行帯」の走行が可能になる予定だが、それ以外の走行条件は原動機付自転車と同様のものになるという^※2。今回の実証結果を踏まえて、将来的な規制のあり方を検討し、社会実装につなげる。

※2 新事業活動計画の認定は10月中旬以降となる予定。認定された最終的な計画内容が当記事の内容から変更されている可能性あり。

実施概要

■その他の実施概要

(1) Luupが提供する電動キックボードを用いた日常的な公道走行
1人につき1台の電動キックボードとヘルメットを貸し出す。認定された新事業活動計画が規定するエリア内で走行を行う。

(2) アンケート調査やデータ提供への協力
アプリから走行時のデータを取得する。また、期間内に複数回、オンラインまたはオフラインでのアンケート調査等を実施する可能性あり。

【提供台数】
合計100台程度

【料金】
月額3,000円×6ヶ月間
（実証期間中、走行距離が一定距離を超えた方には1万円キャッシュバック。参加者が確定する前に料金とキャッシュバック額は変更になる可能性あり。）

【期間】
応募は2020年9月16日から（応募締め切り日未定。応募者多数の場合事前の告知なく締め切る可能性あり。）。2020年10月中旬〜2021年3月頃の6カ月間で実施する。

≪参考≫産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」とは 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」は、新事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、具体的な事業計画に即して、規制の特例措置の適用を認める制度。
事業者が新たな規制の特例措置の求めを、政府にし、事業所管大臣における検討、事業所管大臣が規制を所管していない場合には事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、特例措置の設置の可否を回答するもの（本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会及び国土交通省となる）。
また、事業者は、創設した規制の特例措置を活用するために、新事業活動計画を作成し、事業所管大臣に申請し、認定を受ける。
（引用：　経済産業省「新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされましたより）

LIGARE編集部