Luupは、2019年10月には内閣官房が主導する規制のサンドボックス制度^※1のモビリティ分野における初認定を取得し、電動キックボードの実証実験を行ってきた。今年5月には電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を、都内6区(渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区)で開始していた。
Luupはこれまで二度にわたり第三者割当増資を実施。2018年実施分はベンチャーキャピタルと個人投資家が参画。続く2020年実施分では、独立系ベンチャーキャピタルANRIをリード投資家として約3.5億円の調達を実施。合計して、今回の発表額である4億5百万円の資金調達を完了した。
今回調達した資金は、新たなスタッフの採用や機体の開発、アプリの改善、エリア内のポート密度の強化、サービスオペレーションの改善にも活用していくとのことだ。

■高まるLuupへの注目　その一方で・・・

これまで資金調達に関する情報を開示していなかったLuup。しかしこのタイミングで発表した理由について、代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏は大きく二点あるとした。
一つは、「新型コロナウイルスに起因する世界情勢の不安から、インフラを運営する企業としての経営の安定性を示す必要性が増した」こと。

そしてもう一つは。「5月25日に渋谷エリアにてスタートしたLUUPの反響が予想外に大きく、今後の急成長を支えるメンバーが不足しているため」だという。サービスを公開してから2日間で2,000人の会員登録があったとし、世間から寄せられた大きな期待に応えるべく、新たなメンバーを募る方針だ。

岡井氏は、「自分がLUUPの経営を執行するに相応しくないと判断された際には、自分に取って代わり経営を任せられる人」として、特にCOO職の採用を強く望んでいるという。