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MaaS Tech Japanら、石川県加賀市でMaaS活用の協定締結

2021/11/30(火)

株式会社MaaS Tech Japan(以下、MaaS Tech Japan)は、石川県加賀市(以下、加賀市)、および株式会社ヴァル研究所(以下、ヴァル研究所)と「MaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPM※の実現に向けた連携協定」を締結した。11月29日付のプレスリリースで明かしている。

※EBPM(Evidence-Based Policy Making) 既存の方法や経験則に頼るのではなく、政策目的を明確化したうえでデータを活用し合理的根拠(エビデンス)に基づき政策を検討・策定すること。交通版EBPMは、このEBPMの考え方を公共交通に活かして、データに基づいて効率的かつ効果的に公共交通を改善していくこと。

加賀市では、過疎化による利用者減少に伴い、公共交通維持のための負担が増加している。そのため、持続可能な交通体系維持に向け、デジタル技術を活用した公共交通の効率的・効果的なサービス構築が必要だ。また、ドライバーの減少により、単独の移動手段で輸送効率の高い路線を維持することが困難となっているほか、少子高齢化・高齢者の免許返納などさまざまな社会課題も抱えている。

同協定では、MaaS Tech Japanのデータ連携基盤統合技術やそれを活用したMaaSの事業開発ノウハウと、ヴァル研究所がもつ経路検索エンジン技術などの強みを持ち寄る。そして、加賀市における「誰でも使いやすく、暮らしを豊かにするモビリティサービス」を実現する。

今後は、「地域課題特化型のMaaSアプリ」、および交通サービスの開発による住民向けサービスとデータ連携基盤による自治体向けサービスの双方から移動課題の解決を支援する。そして、加賀市が目指す質の高い住民サービス提供の実現、さらには、スマートシティの実現を推進するという。

なお、Maas Tech Japanは、同協定での取り組みでの実績やノウハウを同社が提供する3つのプロダクト(MaaSアプリ、データ連携基盤、MaaSコントローラ)に生かす。これにより、さまざまな地域・エリアにおける移動や交通に関わる課題解決を支援し、MaaSを通じた未来社会へ貢献すべくより一層取り組むと述べている。

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