自動運転車が“イマジネーション”？May Mobilityが見据える社会実装
有料会員限定記事
2022/10/7(金)
広島大学の実証実験で使用した自動運転シャトル
(写真提供：May Mobility Japan)
トヨタ自動車や東京海上ホールディングス、豊田通商など、名だたる企業たちと自動運転開発の提携を行う企業がある。2017年にアメリカで設立したMay Mobility(メイ モビリティ)だ。
日本国内では、昨年3月に広島大学の東広島キャンパスで自動運転シャトルのサービス実証を行ったことで話題となった。今年6月にはソフトバンクとの業務提携も発表され、同社の取り組みは拡大を続けている。
各企業が自動運転開発でしのぎを削る中、May Mobilityにはどんな強みがあるのか？また、アメリカ発の企業が日本で取り組む際に重視していることとは？同社へのインタビューから探っていきたい。
日本国内では、昨年3月に広島大学の東広島キャンパスで自動運転シャトルのサービス実証を行ったことで話題となった。今年6月にはソフトバンクとの業務提携も発表され、同社の取り組みは拡大を続けている。
各企業が自動運転開発でしのぎを削る中、May Mobilityにはどんな強みがあるのか？また、アメリカ発の企業が日本で取り組む際に重視していることとは？同社へのインタビューから探っていきたい。
■ルールベースの自動運転システムには課題がある？
May Mobility Japan 合同会社
Operations Manager 小舩祐介氏(左)
Country Manager 渡部義郎氏(右)
Director of Business Development 鈴木健吾氏(下)
――May Mobilityの会社概要を教えてください。
鈴木氏：May Mobilityは、2017年にミシガン州のアナーバーで設立したベンチャー企業です。自動運転の分野では比較的新興の立場といえますが、実は自動運転の開発に関しては15年以上かけて培ったノウハウがあります。
自動運転のソフトウェア開発や、センサー類のインテグレーション、これらを組み合わせた自動運転車両を提供します。また、運行ルートの設計や運行管理も手掛けています。
(写真提供：May Mobility Japan)
――御社はトヨタなどの大企業と協業していますよね。どのような点が評価されていると考えていますか？
鈴木氏：アメリカを中心に自動運転開発をリードしてきた実績と、特に社会実装を強く意識した開発を行っている点で、多くの企業に支持されていると考えています。
私たちは、Multi-Policy Decision Making (MPDM)という自動運転システムを開発しています。シンプルな交通シナリオへの対応だけでなく、状況に応じた最適な判断ができる点が大きな特徴です。
※このコンテンツはLIGAREオンライン法人プレミアム会員限定公開です。会員の場合はログインしてください。
無料会員および有効期限切れの場合は以下のページから法人プレミアム会員にお申し込みください。
無料会員および有効期限切れの場合は以下のページから法人プレミアム会員にお申し込みください。
