さまざまな分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取り組みを実施している。構想されている主な用途は、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などだ。

両省は、こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくために、2018年12月に「空の移動革命に向けたロードマップ」をとりまとめた。さらに、2020年8月より実務者会合を設置しユースケースの検討や制度整備に係る具体的な議論を進めてきている。

また、両省は、日本における「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」を行っている。3月18日には第8回会合をWebにて開催し、2021年度の実務者会合での取り組みとして、2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの活用に向けた検討の報告を行った。ほかにも、機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明に関する検討の報告、ロードマップの改訂を実施している。なお、第8回会合より、株式会社本田技術研究所などの9事業者等が、「空の移動革命に向けた官民協議会」に新たに構成員として加わっている。

(出典：経済産業省 Webサイトより)