物流は、国民生活や経済活動を支えるのに不可欠な社会インフラだ。その一方で、担い手不足の深刻化や、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制等、さらにカーボンニュートラルへの対応等も求められている。こういった理由から、国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にある。

さらに、最近では、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた物価高の影響も生じている。こうした物流が直面している諸課題を解決し、さらなる物流効率化を進めていくには、物流事業者や一部の荷主のみでの取り組みでは限界がある。

着荷主を含む荷主や一般消費者も共に、それぞれの立場で担うべき役割について再考する。そして、物流が直面している諸課題の解決に向けた取り組みを進め、持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に同検討会は立ち、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討する。なお、第1回検討会は、9月2日9時30分から11時30分に開催する予定だ。

(出典：経済産業省 Webサイトより)