経済産業省は、IPAとともに、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して、効率的かつ効果的に地域課題の解決を図る自治体を支援する「地方版IoT推進ラボ」を2016年6月に制度化した。これまでに106地域の取り組みを選定、支援している。

また、2022年6月7日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針では、新たに「地域DX推進ラボ」という枠組みを立ち上げることとしている。「地域DX推進ラボ」の目的は、地域社会全体でのDXへの取り組みをさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現することだ。そして、同省は、2022年11月30日から公募を開始している。

第一弾選定地域となったのは、岡山県津山市、北海道札幌市、北海道釧路市、福岡県北九州市、秋田県仙北市、埼玉県、新潟県燕市、佐賀県、北海道北見市、群馬県、北海道室蘭市、宮城県仙台市、大分県、新潟県柏崎市、鳥取県、埼玉県入間市、岐阜県、東京都大田区、石川県加賀市、宮崎県延岡市、愛知県幸田町、茨城県、新潟県長岡市、静岡県、三重県、山形県、石川県白山市、長野県、北海道函館市、大阪府大阪市、愛媛県(申込順)だ。

「地域DX推進ラボ」に選定された取り組みは、「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与やポータルサイト、ラボイベント等による広報の支援が受けられる。ほかにも、地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣、他地域との交流機会の創出、中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与の支援を受けることも可能だ。

なお、同省は、地域DX推進ラボの公募を通年で実施しており、引き続き多くの地域の参加を待つと述べている。

(出典：経済産業省 Webサイトより)