6月18日から7月19日にかけて、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として「日本版MaaS推進・支援事業」の公募を行った。その後、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」における有識者の評価も踏まえ、MaaSの社会実装に向けた意欲的な取り組みである12事業を選定した。「スマートシティ関連事業」は、5事業合計で62地域、74事業が選ばれている。



国土交通省は、引き続き関係府省とも連携を図りつつ、日本版MaaSの実現に向けた取り組みを支援すると述べている。なお、選定された12事業の詳細は、以下のURLで公開されている。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001419406.pdf

(出典：国土交通省 Webサイトより)