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タクシー相乗り解禁へ 法整備を含め規制緩和 未来投資会議で表明

2019/3/8(金)

安倍晋三首相は、3月7日の未来投資会議で、タクシーの相乗りに関して、道路運送法上の通達等の整備を図る方針を表明した。自家用車での有償旅客運送については、「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」と述べた。
また、高齢者の移動、タクシードライバーの人手不足、地方の自動車依存といった課題の解決策の一つとして、この制度改正は「自治体にとって負担の軽減となり、利用者のとっても、安全・安心なサービスが受けられるため、双方にメリットがある」とした。

タクシーの相乗りに関しては、「地域や要件の限定はかけずに一般的に導入を行う」。同時に、アプリやキャッシュレス化など、利用しやすい環境の整備も実施する。

なお、実施時期について、法改正が不要なものについては2019年度中、法改正が必要なものについては、次期通常国会への提出を検討すべきとした。

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