また、高齢者の移動、タクシードライバーの人手不足、地方の自動車依存といった課題の解決策の一つとして、この制度改正は「自治体にとって負担の軽減となり、利用者のとっても、安全・安心なサービスが受けられるため、双方にメリットがある」とした。

タクシーの相乗りに関しては、「地域や要件の限定はかけずに一般的に導入を行う」。同時に、アプリやキャッシュレス化など、利用しやすい環境の整備も実施する。

なお、実施時期について、法改正が不要なものについては2019年度中、法改正が必要なものについては、次期通常国会への提出を検討すべきとした。