自動車機器事業分社化
三菱電機は、4月24日に開催された執行役会議で、自動車機器事業について抜本的な構造改革を実施することを決議。自動車機器事業を分社化することを明かした。

三菱電機は、自動車機器事業分社化の理由として、収益改善、意思決定プロセス簡素化、よりスピーディーな事業運営を挙げている。これにより、事業運営の効率化と事業ポートフォリオの再構築を図っていく。

また、「CASE関連事業」、「電動パワーステアリングシステム製品などの強みが生かせる事業」、「カーマルチメディアをはじめとする課題事業」を、今回の分社化の主要項目としている。「CASE関連事業」では、技術シナジーが見込める良好なパートナーとの協業を模索し、三菱電機の先端技術を活用して、事業として成長軌道に乗せることを目指す。

「電動パワーステアリングシステム製品などの強みが生かせる事業」では、コスト削減と効率化を推進する。さらに、価格転嫁の加速などユーザーとの取引条件の見直しや、不採算プロジェクト・機種から収益性の期待できるプロジェクト・機種にリソースを集中し、成長を目指す。「カーマルチメディアをはじめとする課題事業」については、収益改善の難しさ等を勘案し、早期に事業終息を進める予定だ。