空のモビリティは、電動・低騒音・垂直離着陸等の特徴を持ち、移動時間の短縮や新たな体験創出等の価値を生み出す次世代の交通手段として期待されている。空のモビリティの社会実装に向けた重要なアクションのひとつがインフラであるバーティポートの整備だ。

三井不動産は、地域開発プロジェクトや国内外の三井不動産が開発・運営するアセットにおけるバーティポートの整備を進める。併せて、離着陸管理等の新たな運営管理業務を担う体制づくりも検証し具体化することで、開発から運営までの一体的な事業の構築を加速させ、日本における空のモビリティ産業の創造への貢献を目指す。

具体的には、空のモビリティの活用に向け、築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区のリゾートホテルでの実装を検討するほか、「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」等の物流施設との連携も図る。将来的には、都市部を含めたオフィスビル、商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設、空港、駐車場などの幅広いアセットを用いて、空のモビリティの価値が生まれるネットワークを構想し、バーティポート開発・運営の検討を推進すると述べている。

また、三井不動産は、トヨタ自動車、朝日航洋、ANAホールディングスをはじめとした空のモビリティ産業のステークホルダー（運航サービス事業者、機体メーカー、離着陸場運営事業者、その他メーカー・サービスプロバイダー、国・自治体等）との連携を強化し、モビリティサービスと街が一体となった、新たな価値の創造に挑戦する考えだ。

■バーティポート開発・運営事業ロードマップ（2025年6月時点）

(出典：三井不動産Webサイトより)