同部会の目的は、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通を「リ・デザイン」することだ。地域公共交通活性化再生法の計画制度をはじめ、今後の地域公共交通政策のあり方について審議してきた。


今回の中間とりまとめは、これまでの地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や今般の社会経済情勢の変化を踏まえたものだ。さらなる課題として、「交通不便地域における改善策」、「地域の公共サービスの一体的運営」、「政策立案の前提となるデータの収集・利用」、「公共交通の位置づけ(ユニバーサルサービス等)」、「安定的財源の確保」の5つを掲げている。また、同部会は、今後2023年夏に向けて、最終とりまとめの議論を行っていくという。なお、中間とりまとめの詳細は、以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589449.pdf
(出典：国土交通省 Webサイトより)