ドローンや空飛ぶクルマは、生産性向上や人手不足解消といった社会課題を解決する新たなモビリティサービスとして活用が期待されている。国土交通省は、アフターコロナの時代に対応した次世代航空モビリティサービスの早期展開を強力に推進する。

今回発表した「次世代航空モビリティ企画室」は次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う組織だ。航空局内に設置し、次世代航空モビリティに係る具体的活用ニーズを踏まえた安全基準の整備等の制度構築を推進する。

また次世代航空モビリティに関する制度設計に当たって、福島ロボットテストフィールや愛知県にある航空機技術審査センター(以下、TCセンター)とも連携する。福島ロボットテストフィールドには4月を目途に航空局職員を派遣し、試験飛行等に対し現場で規制面の助言を行うなどを支援する。TCセンターとも連携し、安全審査を円滑かつ早期に行うとともに、メーカーに対する必要な助言や開発・実用化を後押しする。

なお国土交通省は、「次世代航空モビリティ企画室」と関係部局との連携を図りつつ、次世代航空モビリティに関する制度の構築・運用等を一体的に行うと述べている。

(出典：国土交通省 Webサイトより)