交通運輸技術開発推進制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度だ。毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行い、優れたものを研究開発業務として委託している。

今回の募集は、制度創設以来初となる短期集中型の研究課題として、「交通運輸分野におけるカーボンニュートラル実現に資する技術開発」をテーマに実施した。2020年11月30日から2021年1月24日までの募集に対し、7件の応募があった。外部有識者委員会における評価や行政ニーズを踏まえ、2件の実施を決定した。

「安全で広範囲なマイクロモビリティ向け無線給電システムの開発」は、東京大学が研究する課題だ。電動キックボード、配達ロボット等の電動マイクロモビリティ向けの、安全で効率的な無線給電システムを開発する。これにより、充電の自動化を可能とし、電動マイクロモビリティを活用したサービスの省人化、普及促進を目指す。

一方、「アンモニア燃料電池の舶用応用に向けた技術開発」は、株式会社三井E&Sマシナリーが研究する。目的は、アンモニアに対応したエンジンに付随した技術(アンモニアを燃料とする高効率の舶用発電装置)の開発だ。これにより、アンモニアに対応したエンジンの開発が促進され、国際海運のゼロエミッションの実現が期待されている。


(出典：国土交通省 Webサイトより)