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国交省、ドローン配送等に関するガイドラインVer.2.0を発表

2021/6/30(水)

ドローンの社会実装に向けた
取り組み事例

国土交通省(以下、国交省)は6月25日、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0」を発表した。このガイドラインは、ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象とすることを念頭においた手引きとして取りまとめたものだ。
物流機能の維持は、ユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題だ。特に過疎地域等においては、輸配送の効率化のためにドローン物流に注目が集まっている。今後、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくためには、課題の抽出・分析、およびその解決策や持続可能な事業形態を整理する必要がある。

国交省では、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設置している。この検討会では、ドローン物流事業導入における課題に対する対応方針等を検討中だ。今般、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0」を取りまとめている。ガイドラインの内容は、今後の状況の変化を踏まえ、適時適切に見直しを実施する予定だ。2021年3月に法令編として「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.1.0」を公表している。

今回のガイドラインでは、第1部から第4部までで構成されている。第1部の社会実装編では、「利用者視点を踏まえた事業コンセプトの構築」「検討・実施体制の整備」などをまとめた。第2部の法令編では、「航空法に基づく安全の確保」などをまとめている。なお、ガイドラインの概要は、以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/common/001410996.pdf

(出典:国交省 Webサイトより)

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