物流機能の維持は、ユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題だ。特に過疎地域等においては、輸配送の効率化のためにドローン物流に注目が集まっている。今後、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくためには、課題の抽出・分析、およびその解決策や持続可能な事業形態を整理する必要がある。

国交省では、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設置している。この検討会では、ドローン物流事業導入における課題に対する対応方針等を検討中だ。今般、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0」を取りまとめている。ガイドラインの内容は、今後の状況の変化を踏まえ、適時適切に見直しを実施する予定だ。2021年3月に法令編として「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.1.0」を公表している。

今回のガイドラインでは、第1部から第4部までで構成されている。第1部の社会実装編では、「利用者視点を踏まえた事業コンセプトの構築」「検討・実施体制の整備」などをまとめた。第2部の法令編では、「航空法に基づく安全の確保」などをまとめている。なお、ガイドラインの概要は、以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/common/001410996.pdf

(出典：国交省 Webサイトより)