国土交通省では、事業者や地方公共団体などに対して、車両の導入費用などを補助する「地域交通グリーン化事業」を行っている。事業の目的は、環境に優しい電気バス、燃料電池タクシーなどを使った交通サービスの普及促進だ。温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギーや水素の利活用に向けた取り組みを加速させ、運輸部門における抜本的な脱炭素化を推進する。

選ばれた事業者・地方公共団体は、日本全国のタクシー事業者やバス事業者など以下の15事業だ。
株式会社仙台タクシー、株式会社なとり川交通、稲荷タクシー有限会社、郡山観光交通株式会社、山梨交通株式会社、日野自動車株式会社（京成バス株式会社） 、日野自動車株式会社（西東京バス株式会社）、東都ハイヤー株式会社、ときがわ町（イーグルバス株式会社）、日野自動車株式会社（小松バス株式会社）、中部電力株式会社（武豊町）、あいせ交通、新太田タクシー株式会社、株式会社関電Ｌ＆Ａ（近鉄バス株式会社）、新報トラスト株式会社。

電気バス15台、燃料電池タクシー7台、さらに急速充電設備、および外部給電装置合計4基の導入費用の3分の1を支援する。審査は、外部有識者からなる「地域交通グリーン化事業検討会」が行った。電気自動車や燃料電池自動車を活用した多様な交通サービス展開や、他の地域や事業者に対して導入を誘発・促進することへの期待が含まれている。

なお、今回の事業では、車両価格低減及び普及率向上の実現により、段階的に補助額を低減を予定している。補助条件は、第2段階では車両・充電設備等価格の4分の1~5分の1、第3段階では通常車両との差額の3分の1だ。

(出典：国土交通省 Webサイトより)