国土交通省は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会を2022年3月に立ち上げた。同会の目的は、鉄道分野からのCO₂排出削減のための取り組みを進めるとともに、鉄道の特性を踏まえた再生可能エネルギーの活用をこれまで以上に加速させることだ。さらに、代替燃料の可能性を模索することも、目的に含まれている。

今回の中間とりまとめでは、鉄道脱炭素化の実現に向けて「鉄道特性を生かした脱炭素の考え方」と「各類型の構成要素」という2つの方向性を定めた。「鉄道特性を生かした脱炭素の考え方」は、さまざまな主体と連携するセクターカップリングの発想や地方部においても、鉄道脱炭素の実現が可能となるような仕組みを考えることが必要というものだ。その上で、代表的な脱炭素プロジェクトを「地産地消型」「産地直送型」「新電車型」の3つの類型に整理している。

「各類型の構成要素」では、「地産地消型」「産地直送型」「新電車型」の3類型で行う取り組みを、エネルギーを「減らす」、再エネ等を「作る」、「運ぶ」、「貯める」、「使う」の5つに分類した。さらに、これら5つの頭文字を取って「2H3T(にエイチ・さんティ)」と整理し、「鉄道脱炭素」の取り組みを推進する。

また、同省は、今年度において取り組むべき事項として、「目指すべき姿、目標値の設定」「委託調査の実施」「支援制度の検討」「官民プラットフォームの設置」「ロードマップの作成」を設定した。なお、中間とりまとめの詳細は、以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001498024.pdf
(出典：国土交通省 Webサイトより)