同省は、今回の全面施行により、『地域の関係者の連携と協働の促進』、『エリア一括協定運行事業」の創設』、『ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充』、『交通分野におけるDX・GXを推進する「道路運送高度化事業」の拡充(※7月1日施行済)』、『鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設』、『社会資本整備総合交付金の拡充、新たな基幹事業の追加』を実施する。具体的には、『地域の関係者の連携と協働の促進』において、「共創モデル実証プロジェクト」の公募を行い、「共創モデル実証運行事業」を44件、「人材育成事業」を19件選定した。さらに、同省は、「共創モデル実証プロジェクト」の追加公募を行っている。追加公募期間は7月14日～12月1日だ。


また、同省は、『エリア一括協定運行事業」の創設』において、長野県松本市・山形村・朝日村から申請された「松本地域公共交通利便増進実施計画」を9月29日付で認定した。同計画では、地方公共団体が交通事業者と協定を締結し、安定的な交通サービスの確保を図る「エリア一括協定運行事業」が位置づけられている。同事業が実施されるのは、全国初となる。

『ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充』では、地方公共団体または鉄道事業者が、国土交通大臣に対し、ローカル鉄道のあり方を協議する「再構築協議会」の組織を要請することができるようになる。

『交通分野におけるDX・GXを推進する「道路運送高度化事業」の拡充』では、キャッシュレス決済、EVバス等の導入等の内容を含む道路運送高度化実施計画について、9月29日時点で2件（伊予鉄グループ、茨城交通株式会社）の認定申請があったという。同省は、10月中の認定に向けて審査中とのことだ。

『鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設』では、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣への届出により運賃設定が可能となる。また、『社会資本整備総合交付金の拡充、新たな基幹事業の追加』では、まちづくりと一体となって行う鉄道・バスの施設整備等について、新たに社会資本整備総合交付金による支援が可能となる。
　
なお、同省は、多くの地域で地域公共交通の「リ・デザイン」(再構築)が進むよう、新たな枠組みを最大限活用し、地域における取り組みを引き続き強力に支援していくと述べている。


(出典：国土交通省 Webサイトより)