開催冒頭、臼井部長は「知床遊覧船の事故が起こりまして、改めましてこの事故で亡くなられた方々、そのご家族に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます」と述べた。続けて「事故を起こさないための再発防止対策として「旅客船の総合的な安全・安心対策」という66項目の安全対策を掲げ、これに基づき所要の法令の改正を行ってまいります」と再発防止を誓った。

令和6年度の重点施策事項として、「旅客船の総合的な安全・安心対策」の推進、万博もにらんだ新たな観光振興、自然災害・事故・テロ等の緊急事態への対応、物流の環境対策・効率化、労働力不足問題への対応、トラックGメンによる荷主・元請けの監視、船員の働き方改革に向けた取り組みの強化、共生社会の実現、この7項目とした。

物流の環境対策・効率化、労働力不足問題への対応については、以下3点を主に取り組む。

1. 荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携により、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換を図るモーダルシフトの推進に取り組む
2. 物流施設の自動化・デジタル化など物流分野のDXを推進し、物流効率化の取り組みを支援。
3. 働き方改革への取組みや適正取引の推進、人材の確保・育成を図るための取り組みを支援。

物流業界では、2024年4月よりトラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用された。今後、輸送力不足による物流の停滞が懸念される。また、荷主や消費者ニーズの高度化・多様化に対応するため、流通業務の省力化および物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化の推進が求められるため、3つの施策を行う。

さらに、トラックGメンによる事業者への聞き取り・働きかけ・要請の実施にも取り組む。これは、違反原因行為を荷主・元請け事業者が行っている疑いがある場合、関係行政機関と連携して貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」や「要請」を実施する。

なお、当日の会見に出席した幹部は、岡村知則・海事振興部長、田川裕二・総務企画部長、黒澤茂・海上安全環境部長、田辺剛敏・兵庫陸運部長、土谷穣・総務企画部次長(企画推進本部長)。