国交省は、MaaSを全国へ普及させるための基盤整備の一環として、地域の公共交通の利便性を向上し、活性化させることが重要だとしている。その取り組みの一つがキャッシュレス決済の導入で、事業者からの申請に基づき、準備が整った9地域・9団体から支援を開始することが決まった。

具体的には、QRコード、交通系ICカード、コンタクトレス決済(非接触型決済)などを導入する交通事業者に対し、対応するための設備やシステムの導入を支援する。

令和元年度に国交省は、地域特性に応じたMaaSの実証実験を行う19地域への支援を開始。そのほかに、今年度開始したAIオンデマンド交通の導入に向けた6地域・6団体への支援、今回のキャッシュレス導入に向けた9地域・9団体への支援など、日本版MaaSの推進に向けた取り組みを強化している。

［日本版MaaS基盤整備事業（キャッシュレス決済部門）交付・支援決定事業者］
・阿寒バス株式会社（主な地域：北海道釧路市）
・岩手県北自動車株式会社（主な地域：岩手県盛岡市）
・福島交通株式会社（主な地域：福島県福島市）
・会津乗合自動車株式会社（主な地域：福島県会津若松市）
・茨城交通株式会社（主な地域：茨城県水戸市）
・津エアポートライン株式会社（主な地域：三重県津市）
・近鉄バス株式会社（主な地域：大阪府大阪市）
・大阪空港交通株式会社（主な地域：大阪府豊中市）
・長崎県交通局（主な地域：長崎県長崎市）