自治体・事業者が求めるのは「現実的な学び」

プレ勉強会では、研究者や自治体の首長らが国内における自動運転の最新動向や石川県小松市での事例について講演するとともに、安全対策やコスト削減に関するパネルディスカッションを行った。

アンケートには71名が回答。その69%が自治体の関係者で、交通政策や都市計画に携わる実務の担当者から管理職までバランスよく含まれている。地域分布は全国に及び、自動運転が一部の先進自治体だけでなく、全国的に注目度の高いテーマであることを示した。

プレ勉強会の評価は極めて高く、「大変参考になった」「参考になった」と回答した参加者は98.6%であった。背景には、国の政策動向や最新技術、他地域の事例といった、日常業務では把握しきれない情報を一度に得られる場への需要の高さがある。プレ勉強会の内容は「実務に直結する現実的な学び」として関係者の関心を集めた。

レベル4導入、自治体・事業者は中型バスを軸に検討

現在は自動運転レベル2が中心であり、レベル4を導入している事例はまだ限られる。技術や法整備、社会受容性といった課題は残るものの、国は「RoAD to the L4」などのプロジェクトを通じて後押ししている。

アンケートでは、本格導入を見据え、自治体が想定するレベル4の車両タイプと導入台数を尋ねた。対象は、車両調達の意思決定に関与する可能性が高い30名で、定員30名の中型バス、定員15名の小型バス、定員4名の超小型モビリティに分けて調査している。