株式会社TKC、神姫バスと姫路市で「マイナンバーカード」活用の調査研究を実施
2018/2/21(水)
TKCは2月20日、姫路市内においてマイナンバーカードを活用したバス優待乗車の実証実験を姫路市と神姫バスとで行ったことを発表した。
総務省の「公共交通分野におけるマイナンバーカードの利活用実現に向けた諸課題に関する調査研究」事業の一つとして実施するもの。実証実験では高齢者等を対象とした優待乗車パスとしての活用を想定し、市民モニター(27名)に実証実験用のマイナンバーカードを使ってバスへの乗車・降車などを行った。
国は、マイナンバーカードの取得促進や「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」(2017年3月策定)などに沿って、カードの利便性向上に積極的に取り組んでいる。その重点施策の一つとなっているのが、行政手続だけでなく民間サービスでも利用できる「公的個人認証サービス」。この仕組みを活用したものとして住民票等の写しなどが取得できる「コンビニ交付サービス」のほか、銀行等におけるオンラインでの本人確認や「図書館(本の貸し出し)カード」などがある。
当実証のフィールドである姫路市では、2016年11月に全国で初めて「公的個人認証サービス」を活用した図書館利用(本の貸し出し)サービスを開始するなどマイナンバーカードの利用範囲の拡大を推進し、生活に密着したサービスの充実による市民の利便性向上に取り組んでいる。
市民の生活に密着した公共交通機関であるバスにおいて、バス優待乗車制度を想定した実証を行うことで、公共交通機関におけるマイナンバーカード利活用のニーズや課題を整理し、すべての利用者(市民・行政・事業者)にとって利便性向上につながるサービスの在り方を検討するため、実証実験を行った。
高齢者等バス優遇乗車におけるマイナンバーカード活用研究事業(概要)
1.日時 2018年2月20日(火)13:00~15:00
2.場所 神姫バス株式会社 姫路営業所
3.実証実験内容
市民モニター(27名)の協力を得て、主に 以下の実証実験を実施。
(1)マイナンバーカード(実証用カード)でのバス乗車・降車体験
(2)マイナンバーカード(実証用カード)とスマートフォンを利用した優待乗車制度手続きの申請体験
4.実施者
実証実施事業者:株式会社TKC、協力:姫路市、神姫バス株式会社
〈目的〉
日常生活に密着したサービスとして、公共交通機関(バス)でのマイナンバーカードの活用ニーズや課題の調査を行うとともに、実証実験を通じてその実現可能性および今後の対応方針を検討し、国や地方公共団体、交通事業者、サービス利用者(住民)など、社会全体の利益に資することを目的とする。
総務省の「公共交通分野におけるマイナンバーカードの利活用実現に向けた諸課題に関する調査研究」事業の一つとして実施するもの。実証実験では高齢者等を対象とした優待乗車パスとしての活用を想定し、市民モニター(27名)に実証実験用のマイナンバーカードを使ってバスへの乗車・降車などを行った。
国は、マイナンバーカードの取得促進や「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」(2017年3月策定)などに沿って、カードの利便性向上に積極的に取り組んでいる。その重点施策の一つとなっているのが、行政手続だけでなく民間サービスでも利用できる「公的個人認証サービス」。この仕組みを活用したものとして住民票等の写しなどが取得できる「コンビニ交付サービス」のほか、銀行等におけるオンラインでの本人確認や「図書館(本の貸し出し)カード」などがある。
当実証のフィールドである姫路市では、2016年11月に全国で初めて「公的個人認証サービス」を活用した図書館利用(本の貸し出し)サービスを開始するなどマイナンバーカードの利用範囲の拡大を推進し、生活に密着したサービスの充実による市民の利便性向上に取り組んでいる。
市民の生活に密着した公共交通機関であるバスにおいて、バス優待乗車制度を想定した実証を行うことで、公共交通機関におけるマイナンバーカード利活用のニーズや課題を整理し、すべての利用者(市民・行政・事業者)にとって利便性向上につながるサービスの在り方を検討するため、実証実験を行った。
高齢者等バス優遇乗車におけるマイナンバーカード活用研究事業(概要)
1.日時 2018年2月20日(火)13:00~15:00
2.場所 神姫バス株式会社 姫路営業所
3.実証実験内容
市民モニター(27名)の協力を得て、主に 以下の実証実験を実施。
(1)マイナンバーカード(実証用カード)でのバス乗車・降車体験
(2)マイナンバーカード(実証用カード)とスマートフォンを利用した優待乗車制度手続きの申請体験
4.実施者
実証実施事業者:株式会社TKC、協力:姫路市、神姫バス株式会社
〈目的〉
日常生活に密着したサービスとして、公共交通機関(バス)でのマイナンバーカードの活用ニーズや課題の調査を行うとともに、実証実験を通じてその実現可能性および今後の対応方針を検討し、国や地方公共団体、交通事業者、サービス利用者(住民)など、社会全体の利益に資することを目的とする。