政府が「2025年度に50カ所、2027年度に100カ所」というレベル4自動運転サービス実装の目標を掲げる一方、高額なコストや技術、制度の壁が立ちはだかり、その実現は容易ではない。そんな中、いち早く地域に根差した自動運転の社会実装を試み、さらにその先の持続可能なモデルを構想しているのが、名古屋大学の森川高行教授らの研究グループだ。交通計画の第一人者である森川教授は、日本の社会課題を解決するために、どのようなアプローチで自動運転と向き合っているのか。これまでの軌跡と未来への展望について、モビリティジャーナリストの楠田悦子が聞いた。