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日本ガイシら、地域新電力計16社と共創 VPPシステム等を実証へ

2023/12/14(木)

NR-Power Lab株式会社(以下、NR-Power Lab)は12月12日、全国にある地域新電力計16社と共に、電力の地産地消と域内経済循環の促進に向けた共創を2024年4月より開始すると発表した。

NR-Power Labは、日本ガイシ株式会社(以下、日本ガイシ)と株式会社リコー(以下、リコー)が出資する合弁会社だ。再エネを軸とした分散型電源を支える独自のVPPシステムと電力デジタルサービス(以下、両サービス)の研究開発・構築を進めている。

今回の取り組みでは、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構がアドバイザーとして連携。地域新電力各社で両サービスの実証を行う。さまざまな地域の事情に対応したシステムやサービスとなるよう精ち化を進め、早期事業化を目指すという。実証期間は1年間の予定だ。

また、NR-Power LabのVPPシステムは、AIと世界初となる分散型IDの活用により、信頼性担保とコスト低減を両立する独自のシステムだ。NR-Power Labは、ブロックチェーン技術を活用し、電力デジタルサービスによって、再エネの流通経路の証明をデジタルで効率良く行う仕組みの構築などを進めている。

なお、NR-Power Labは、共創パートナーの強みを融合し、「モノ×デジタル×サービス」で脱炭素社会の実現に不可欠な再エネの普及における課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指す。一方、日本ガイシとリコーは、両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウを融合した事業を通して再エネの普及・導入を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献すると述べている。



(出典:日本ガイシ Webサイトより)

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