大手建設コンサルタントの日本工営株式会社が8月24日、公共交通や物流、モビリティデータなどを利活用し、高度なMaaSの実現を目指す「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の実施プロジェクトを3つ決定したと発表した。プロジェクトの主宰者はそれぞれITサービス大手やトヨタの系列会社を傘下に置く交通事業者などで、実用性の高い交通サービスの実現に期待がかかる。