ハンガリーに拠点を置く車載ナビゲーション・ベンダーのNNGは11月13日、新たなセキュリティ・ソリューションを開発したと発表した。同社はカーナビソフトのコアエンジンをフォードやルノー、マツダなど主要自動車メーカー15社の30以上のブランド、3000万台以上への車両にOEM供給した実績を持つ。

[LIGARE vol.37 (2018.1.31発行) より記事を再構成]
同社はイスラエルのサイバーセキュリティ・ベンダーのArilou Information Security Technologies社を2016年8年に買収、セキュリティ・テクノロジーの底上げを目的に「NNGサイバーセキュリティ部門」を設立した。今回の発表は、Arilou 社のPIPSと呼ばれる「不正送信阻止システム」を用いたもの。ハッカーが仕掛ける車載システムへのサイバー攻撃に対し、即座に検出・傍受を行う。
全世界でICT端末の機能を持つ「コネクテッド仕様カー」の2015年新車販売実績は全体の35％に過ぎないが、2020年には98％、2025年には100％に及ぶと予想されている。急加速度的な普及で、もっとも脅威となるのがハッカーの存在だ。すべてのクルマがハッカーの標的になる恐れがある。

特に日本では、通信インフラのLTEをいち早く普及、2020年に開始される５Gにおいても研究が進み、先駆的なポジションが予想されている。加えてVICS、ETC、DSSS、ITSスポットなど、コネクテッド仕様カーにおいても世界最高レベルの先進技術を持つ。V2X（車車間通信および路車間通信）市場でも先進国となると見られており、「グローバルに見ても日本は他の先進国に数年先行している」と日本法人となるNNG Navigations社の池田平輔社長は語る。一方で、これは日本のクルマ市場がハッカー攻撃の対象となる可能性が高いことを意味する。