自動運転は、交通事故の削減や渋滞の緩和等を図る上で有効なものであり、近年、国内外において技術開発が急速に進展している。政府においては、「官民ITS構想・ロードマップ2020」において、2022年度頃に限定地域での遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを開始する。さらに、2025年をめどに全国各地域での無人自動運転移動サービスの実現を目指すこととされている。同時に高速道路でのSAEレベル4の自動運転トラック、自動運転の自家用車の市場化も目標としている。

今回、同委員会で検討し、方向性を定めた論点は、「運転者の存在を前提としない自動運転システムの性能について」「認定による特例の適用について」「審査基準及び審査方法について」「関係者の理解と協力を得るための手段について」「行政処分の在り方について」の5つだ。

また、同委員会では、遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスの実現に向けた具体的な取り組みを行っている事業者に対してヒアリングを行った。そして、使用する自動運転システムが、道路運送車両法や道路運送車両の保安基準に適合している必要があるなどの方向性を示している。

なお、今回の発表は、以下のサイトで公開されている。
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/3dai5kai.houkokusho.pdf
(出典：警察庁 Webサイトより)