NTTは、地域・住民(生活者、自治体、企業、NPO、教育機関等)により運営されるまちづくりをめざし、Sustainable Smart City Partner Program(以下、SSPP)を推進している。今回の取り組みは、SSPPの取り組みの一環として実施する。

近年、まちづくりには、まちの経済価値だけではなく、地域・住民の幸せ(Well-Being)を軸にした価値が求められ始めている。「SUGATAMI」の目的は、経済以外の新たな価値基準(人中心)を加えた住民目線での自治体運営・まちづくりに寄与することにより、地域・住民の幸せ(Well-Being)の最大化に貢献することだ。まちの魅力を可視化し、自分のまちのめざす姿と現状を客観的に把握・自認することを可能にする。

「SUGATAMI」は、「幸せ(Well-Being)」、「サステナビリティ」、「Society5.0」の3つをキーファクターとして捉えている。「幸せ(Well-Being)」では、「個人の幸せ」と「地域・住民の幸せ」の実現に向けて、幸福感を高めるコミュニティ、歴史、文化、自然資産(ランドスケープ)等のソーシャルキャピタルの観点もくわえている。

「サステナビリティ」では、自然資産を持続可能なものにするために、再生可能エネルギー・カーボンニュートラルの観点をくわえた。「Society5.0」は、レジリエンスの向上とリダンダンシ―の確保に向けて、デジタル活用の最大化(DX)の観点を加えたものだ。

具体的には、「データ活用」、「スマートシティ国際標準規格等の採用」、「トータルサポート提供」を実施する。「データ活用」では、省庁や自治体が公開するオープンデータを活用し、都市のパフォーマンスを測定する。これらのデータは、長年に渡り広く一般しているため、自治体の変化を継続的に時系列で確認することも可能だ。自治体と住民の間で共通認識のもとに、意見の交換をより深めることもできる。さらに、位置情報や衛星データ等、先進的なデータを活用することで、これまでなかった新しい切り口での発見や新たな価値の創造につなげる予定だ。

「スマートシティ国際標準規格等の採用」では、グローバル基準にも対応したまちを構成するさまざまな分野において、まちの‟いま”を可視化できる指標を採用している。例えば、スマートシティ国際標準規格(ISO37120シリーズ)やSDGsの考え方などだ。

「トータルサポート提供」では、オープンデータや住民アンケートの収集、レポート作成までを一連で提供する。くわえて、レポートの結果分析に加え、これから進むべきまちの方向性・ビジョンをともに検討も行う。これにより、ビジョンの実現・実行といった、まちづくりの上流工程から下流工程までを視野に、NTTグループとしてトータルサポートを目指す。

なお、NTTグループは、まちづくり人材(ソーシャルデザイナー)の育成を含めた地域・住民により運営されるまちづくりをサポートする。そして、実事例の創出と周辺エリアとの連携・他エリアへの展開により地域・住民の幸せ(Well-being)の最大化の実現にむけた継続的な取り組みを進めると述べている。

(出典：NTTデータ Webサイトより)