スマートシティ戦略の取りまとめは、大きく検討事項としては二つで、住民サービスの向上（スマホアプリのサービスの導入、行政手続をネットを使って簡素化等）、都市戦略のビジョン（自動運転を高齢化が進む団地エリアで走らせる等の、地域の交通課題解決）だ。二つを軸にしながら、このスマートシティ戦略タスクフォースで、具体的に民間とも協力しながら進める動きだ。

スマートシティ戦略準備室

総務部のＩＴ業務改革課に置かれ、室長を中心に、計12名で発足。先行事例を調査しながら、どういったものが導入できるかの調査や、その実現に向けた取り組み。早期に導入可能なものの導入。市町村の調整など、スマートシティ戦略の取りまとめを行う。

スマートシティ戦略会議

大阪府と大阪市、関係者が、スマートシティ戦略をどう進めていくのかということを公開の場で意見交換を行いながら、大阪モデルのスマートシティの方向性というのを定めていく目的だ。8月上旬に第1回を開催し、毎月1回程度、継続して行う予定だ。

吉村洋文知事は「住民サービスの向上と都市戦略ビジョンというのが大きな2本の柱。住民サービスの向上でいうと、市町村サービスのICT化であったり、さまざまなアプリであったり、そういったものの横展開をどんどんしていきたい。それから、都市戦略ビジョンとしては、MaaSも課題に挙がる。MaaSであったり自動運転。これから高齢化が進んでいく中で、どうやって持続可能なものをつくっていくのか。これはやっぱり最新の新しい技術も導入しながらやっていかないと難しいと。最新の技術を使って何とかできないのかというのを検討していきたい。もちろん安全・安心、防災面においてもこれは非常に有効。進めていきたい」と語った。